来月3日からアメリカ・ニューヨークで開かれる核兵器禁止条約の締約国会議について、岩屋外務大臣は18日、政府としてオブザーバー参加を見送ると明らかにしました。

核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加について、外務省はアメリカの「核の傘」の下にあるドイツなどの国が参加に至った経緯などについて検証を続けてきました。

岩屋大臣は18日の会見で、日本が参加すれば「日本の核抑止政策について誤ったメッセージを与え、平和と安全の確保に支障をきたすおそれがある」と述べ、政府としてオブザーバー参加しないことを正式に発表しました。

政府のオブザーバー参加を石破総理に求めていた長崎市の鈴木市長は「いま大変厳しい安全保障環境だからこそ、核兵器廃絶を実現する国際的要請はより高まってる。そういう国際的な声をまず市民レベルで大きくしていき、それによって政府を動かしていく、そういううねりを作っていく必要がある。そのためにも、被爆地として、被爆の実相を国内外に訴えていく取り組みを引き続き粘り強く行っていきたい」と述べました。