当時の菅総理による候補者6人の会員任命拒否をきっかけに検討が始まった日本学術会議の組織改革法案が国会に提出されるのを前に、ノーベル賞受賞者ら歴代6人の会長が法案の撤回を求める声明を出しました。

きょう午後、都内の日本記者クラブで会見したのは、日本学術会議の前会長で、ノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章さんら4名です。

梶田さんら4人に欠席した2人を加えた6人の歴代会長は、政府が今の国会に提出しようとしている組織改革法案について、総理が任命する「監事」が新たに置かれることなどをあげ、「強く懸念せざるを得ない」として、撤回するよう求める声明を発表しました。

声明では、「日本学術会議が活動および会員選考における政府からの独立性と自主性を損ない、広く世界の科学者と国際的な科学者アカデミーから、もはや信頼できる科学者アカデミーとして認知されない組織に変質する」といった懸念があると強調しています。

会見で、梶田さんは「特殊法人という新しい組織形態にして、この機会に幾重にも政府の監視を強め、さらに新組織発足時には特別な方法で会員選考を行うなど、政府の思いのままにコントロールしようとしているように感じられます。理念なき法人化が日本の学術の終わりの始まりになるということを強く懸念しております」と話しました。