石破総理は17日、公立高校の実質無償化に向け、新年度予算案を修正する考えを示したほか、私立高校の支援金について「全国平均45万7000円をベース」に引き上げる意向を明らかにしました。他にも、ガソリン価格の引き下げや“年収の壁”引き上げなどが今国会の焦点に。実現しそうな政策はどれなのか、星浩さんが解説します。

私立高校無償化「45万円をベース」

日本維新の会 前原誠司 共同代表
「少数与党ということもあり、ある程度の数を持っている政党が協力をしなければ、法律は1本も通らない。予算（案）も通らない」

2月17日、予算委員会でこう切り出した日本維新の会の前原共同代表。高校授業料の無償化を巡り、石破総理をただしました。

日本維新の会 前原誠司 共同代表
「（与党案では）来年度から所得制限を撤廃すること、約1000億円超のお金がかかるということですが、政府としてもそれをやるというご意思でいいのか確認をさせていただきます」

石破茂 総理大臣
「国公私立の“全世帯を対象”といたします。年11万8800円の支援金の支給につきまして（2025年4月から）、年収910万円未満の収入要件を事実上撤廃することを考えたいと思っております。このため、令和7年度予算（案）を修正する方向で与党とも相談をしていきたいと考えている」

石破総理は、“公立高校の実質無償化に向け新年度予算案を修正する考え”を示しました。

ただ、維新側が求めているのは、“私立も含めた完全無償化”です。

現在、国は私立高校について年収590万円未満の世帯を対象に、年間39万6000円を上限に支給しています。

与党側は、2026年4月から所得制限を“撤廃”し、上限額を “引き上げる”としていますが、維新側は“63万円まで引き上げる”よう求めています。

引き上げの目安について、石破総理は…

石破茂 内閣総理大臣
「直近の全国平均授業料、令和6年度で45.7万円をベースとし、交付から外れた値を除外し、詳細な実態調査を行う必要があるものと考えております」

私立高校への支援額について、“全国平均45万7000円をベース”とする考えを表明しました。

その後、自民・公明・維新の3党の政策責任者が会談しましたが、具体的な金額は決まらず、継続協議となりました。

自民党 小野寺五典 政調会長
「私立への支援が高まるということになると、公立高校の応募もかなり厳しくなる可能性もあります。むしろこういうところにしっかり支援ができるような、そういう制度も必要ではないか」

日本維新の会 青柳仁士 政調会長
「大阪水準である63万円、ここまでというのを改めて申し上げました」

また石破総理は、小学校の給食の無償化について、“2026年度以降できる限り早期の制度化を目指したい”などと強調しました。