日本維新の会の前原共同代表は、高校授業料の無償化をめぐる衆議院・予算委員会での石破総理の答弁について「一定の評価をしたいというのが我々の共通の認識」と述べる一方、新年度予算案の賛否を判断するには「まだ情報が足りない」との認識を示しました。

17日の衆議院・予算委員会で石破総理は、所得制限をかけず公立高校の授業料を実質無償化するため、新年度予算案を修正する考えを示したうえで、私立高校についても“全国平均の45万7000円をベース”として、実質無償化の検討を進めるとの認識を示しました。

日本維新の会　前原誠司 共同代表
「（45.7万円という）新たな数字が出てきたことについては一定の評価をするというのが我々の共通認識であります。ただ、今の情報量では党内の予算案の賛否をする情報としては足りない」

前原氏は石破総理の答弁について一定の評価はしつつも、“石破総理が示した45.7万円について詳細の情報を知りたい”などとして、「予算案の賛否を判断するには情報が足りない」と指摘しました。

前原氏は、予算案の賛否について「今週の中ごろ」に決める考えを明らかにしていますが、「予算の賛否というのは重い。党内で賛否の議論をするまでにはいっていない」と述べました。