来年度の一般会計の当初予算案を県議会が差し戻したことをめぐり、玉城知事は予算案の修正や撤回には応じない考えを示しました。

手続き上の不備が指摘されている県ワシントン事務所の経費を盛り込んだ県の来年度一般会計当初予算案をめぐっては今月12日、予算案を県側に差し戻す「返付動議」が自民・公明による賛成多数で可決されています。しかし地方自治法上、議案の返付に関する規定がないことから県は総務省に返付動議の有効性などについて問い合わせていました。

▼玉城知事「地方自治法上、長が提出した議案を返付することは想定されていない。返付行為は事実上の行為、意思表明であって根拠はない」

玉城知事は総務省からの回答についてこのように説明し、予算案の修正や撤回には応じない考えを示しました。

そのうえで、「議案は議会に提出されたままの状態」であるとして、県議会に対し既に提案されている議案を審議するよう求めました。