高校授業料の無償化をめぐり、自民・公明の与党と日本維新の会の政策責任者らが会談し、石破総理が明言した来年4月以降の私立高校への支給額の引き上げなどについて意見を交わしました。

自民・公明・維新3党の政策責任者らがきょう午後、会談し、私立高校の授業料の無償化などをめぐり意見を交わしました。

石破総理はきょうの衆議院予算委員会で、来年4月からは現在の支援金の上限である年間39万6000円よりも引き上げる考えを明らかにした上で、引き上げ幅については、全国の授業料の平均額45万7000円を目安にするとの認識を示しました。

これを受け、3党の政策責任者がきょう、合意に向けて詰めの協議をおこないました。

自民党　小野寺五典 政調会長
「私立への支援が高まるということになりますと、公立高校、やはり応募もかなり厳しくなる可能性もあります。むしろ、こういうところにしっかり支援ができるような制度も必要ではないか」

日本維新の会　青柳仁士 政調会長
「大阪水準であります63万円、ここまでというのは改めて申し上げました」

3党は、きょうの議論を持ち帰った上で再度協議をおこない、結論を出す見通しです。