若い人や女性が働きやすい職場環境を目指そうと、鳥取県庁の若手職員たちが働き方の改革案を平井知事に提案しました。

改革案を提案したのは県庁の若手職員などからなる「働き方改革緊急対策チーム」で、１４日、平井知事に提案書を手渡しました。

県では、石破政権が掲げる「地方創生２．０」を意識し、若い人や女性が働きやすい職場環境を目指すため１月にこのチームを立ち上げ、職員の要望を聞き取り、改革案を検討してきました。

この日の提案では、副業の推進や子どもの看護休暇の日数などの拡充、
育休などを取得した場合の同僚職員への手当支給、軽装勤務の通年化　などが示され、これに対し知事は「全て反映する方向で進めていきたい」と応えました。

また、看護師や保育士などの専門職の「短時間勤務正職員制度」や、週休３日制の一般職員への拡大など４つの項目についてはすでに提案されていて、２月議会で条例改正案が提出されることになっています。

鳥取県　とっとり未来創造タスクフォース　川口峻平さん
「今回意見をいただく中で、自分の視点ではなかったなという意見もたくさんいただけた」

鳥取県　とっとり未来創造タスクフォース　谷口小春さん
「制度が作られただけでは意味がないと思っていて、古いものも新しいものも含めて、より使いやすい職場の雰囲気づくりが大切と思う」

鳥取県　平井伸治知事
「これからは若い方々や女性に選ばれる地域を目指そうと国全体がいま動いているところ。そういうモデルを鳥取県庁という組織の中で作ることができれば、県内の企業や他地域にも波及しうると思います」

県では引き続き、若手職員を中心に魅力的な職場環境づくりへ向け、議論を続けていくことにしています。