アメリカのトランプ大統領が、鉄鋼とアルミニウムの輸入品に25%の関税を課すと発表したことを受けて、林官房長官は日本を対象から除外するようアメリカ政府に申し入れたと明らかにしました。

林芳正 官房長官
「米国政府には措置対象から我が国を除外するよう申し入れを行ったところでございます」

林官房長官は、日本時間のきょう、アメリカの日本大使館を通じて申し入れを行ったと明らかにしました。そのうえで「日本への影響を十分に精査し、必要な対応をしっかりと行っていく」としています。

一方、カナダのトルドー首相も、「アメリカによるカナダの鉄鋼とアルミ製品への関税は完全に不当だ」として「断固とした明確な対応を取る」と表明。今後数週間、トランプ政権と協議する姿勢を示しました。

また、EU委員会のフォンデアライエン委員長も、「EUは自らの経済利益を守るために行動する」「断固とした対抗措置を取る」との声明を発表しています。