長野県は10日、県営住宅の家賃の算定でミスがあり、少なくともおよそ150世帯から家賃930万円余りを多く徴収していたと発表しました。



誤りがあったのは2つの認定方法で、そのうち一つは県内8つの建設事務所で入居者の収入を認定する際、本来であれば所得税の控除を受けられる高齢者の一部を対象外としていました。

これによって、2020年4月から去年9月までの間に少なくとも65世帯から700万円余りを多く徴収。

県は過去10年間の過大徴収分を返還するとしていて、対象は今後も増える見通しです。

また、障がい者やひとり親世帯などに対する認定方法にも誤りがあり、87世帯から230万円余りを多く徴収していたということです。

県は再発防止に努めるとしています。