去年7月、松山城の城山で発生した土砂崩れで被災した緑町の住民が、弁護士を招いて相談会を開きました。

弁護士からは、愛媛県松山市に損害賠償を請求する場合の手続きなどが説明されました。

去年7月、松山城の城山が崩れた土砂災害では、ふもとの緑町に大量の土砂が流れ込み、3人が亡くなったほか、マンションや住宅などに多くの被害をもたらしました。

相談会に招かれたのは、土木の専門知識を持つ弁護士と、4年前に静岡県熱海市で発生した大規模な土石流をめぐる行政訴訟の原告側弁護士の2人で、参加した住民に対し被害補償や原因究明などを求めて裁判を行う場合の流れなどを説明しました。

(山津源和弁護士)
「緊急車両用道路の設計については、対象外になっているだとか、そういった検証の課程とか、対象範囲とか、内容とか、出てきた結果が本当に今回の原因そのものとして正しいのかどうか」

弁護士からは、裁判を行う場合は、内容の専門性が高いため、2年以上の時間が掛かると見込まれることや、市側と交渉を重ねることで、裁判を行うことなく損害賠償を求めることができる可能性もあることなどが説明されました。

(池田直樹弁護士)
「皆さんと今後どういう手段があり得るか、ということを一緒に勉強する機会として来た」「被害を受けたから当然、世の中が被害者を大事にしてくれるという訳ではない」

相談会を終え、参加した住民は・・・。

(緑町住人・本田雅紀さん)
「メディアに取り上げてもらったりしているが、我々が市の方に、色々な要望や質問や意見などを紙で出してもほとんど無視され、くみ取ってもらったことは一度もない。半年過ぎて一度もない」

市の対応にあらためて不信感を募らせていました。