年収「103万円の壁」引き上げをめぐり、公明党の岡本政調会長は「178万円を目指す」という国民民主党との合意は「大変重い約束だ」と述べ、歩み寄りに向け、引き続き3党で努力していく考えを示しました。

公明党　岡本政調会長
「3党の幹事長が合意をした178万円を目指すというのは大変重い約束であって、誠実にその実現を目指していかなければいけないと思っています。（引き上げ時期の）期限は入れてませんけれども、その第一歩となる今年において、その期待値があまりにも違う期待値であってはいけない」

「103万円の壁」引き上げをめぐる自民・公明・国民民主3党の税制調査会長らによる協議が近く再開されることを踏まえ、公明党の岡本政調会長は、国民側が求めている「178万円」に向けて、財源についても検討しつつ、合意点を探っていく考えを示しました。

一方で、国民民主側が憲法の生存権を引き合いに「156万円以上」への引き上げ案にも言及していることについては、「検討すべきロジックの1つ」と述べました。

また、日本維新の会との高校授業料の無償化に向けた協議については、所得制限の撤廃に理解を示しつつ、「教育の質が担保できないことがあってはいけない」と釘を刺しました。