観光振興などを目的に長野県が2026年度からの導入を目指している宿泊税の税額について、県は、当初の3年間は200円とする条例案を2月県議会に提出します。

県は5日に行われた部局長会議で、2月県議会に提出する条例案を決め、概要を明らかにしました。

この内、宿泊税に関する条例案については、当初、「長野県観光振興税」としていた名称を「長野県宿泊税」とした上で、税額は当初の3年間は1人1泊200円とし、その後は300円にするとしています。

また、1泊6000円未満の宿泊については課税を免除することにしています。

県旅館ホテル組合などから、安い宿泊施設を利用した場合の負担感が大きいとして、免税点の見直しを求める意見が出されたことを受けて、当初の3000円未満から引き上げました。

また、修学旅行といった学校活動での宿泊なども課税を免除するとしています。

県は、2026年の6月1日からの施行を予定していて、2月13日から始まる2月県議会に条例案を提出し、審議されます。