アメリカのトランプ政権が、中国に対して予告していた10％の追加関税を発動したことを受けて中国側はアメリカ製品に最大15％の関税を課すと発表しました。報復措置とみられます。

アメリカで日付が4日に変わった日本時間午後2時、トランプ大統領が表明した中国に対する10％の追加関税が発動されたと一斉に報じられました。

こうしたなか、中国政府はアメリカからの輸入品の一部に最大15％の関税を課すと発表しました。具体的には、アメリカで生産された石炭や液化天然ガスなどに15％、原油や農業機械、一部の自動車などに10％の関税を10日から課すということです。

また、中国の商務省は、中国の正当な権利と利益を守るためアメリカをWTOに提訴し、一部のレアメタルを4日付で輸出規制の対象に加えたと発表しました。

さらに、「中国企業に対して差別的な措置をとり、合法的な権益を害した」などとして、アメリカのアパレル大手で「カルバン・クライン」や「トミーヒルフィガー」などの衣料品ブランドを展開している「PVHグループ」とアメリカのバイオ企業「イルミナ」を「信頼できない企業リスト」に加えたと発表しました。

このリストに掲載された企業は、中国国内での投資の禁止や関係者の入国制限などの措置が課される可能性があるということです。

国家市場監督管理総局はグーグルについて、中国の独占禁止法に違反している疑いがあるとして調査すると発表しました。いずれも、アメリカによる追加関税発動に対する報復措置とみられます。

中国側が対抗措置を発表したことで、今後、米中の間でどのような協議が行われるか注目されます。