アメリカのトランプ政権が中国に対して予告していた10%の追加関税を発動しました。中国側はアメリカ製品に最大15%の関税を課すと発表。報復措置とみられます。

アメリカで日付が4日に変わった日本時間午後2時、トランプ大統領が表明した中国に対する10%の追加関税が発動されたと一斉に報じられました。

トランプ大統領は3日にメキシコとカナダの首脳と電話会談し、4日に予定していた25%の関税の発動を30日間遅らせることで合意。「中国とも協議を行う」と話していましたが、日付が4日に変わる前に合意には至らなかった形です。

トランプ氏は、合成麻薬「フェンタニル」が中国からカナダやメキシコを通ってアメリカに流入していることを問題視し、3か国に対して関税を突きつけて対策を取るよう圧力をかけていました。

こうした中、中国政府はさきほど、アメリカからの輸入品の一部に最大15%の関税を課すと発表しました。

具体的には、アメリカで生産された石炭や液化天然ガスなどに15%、原油や農業機械などに10%の関税を2月10日から課すということです。

また、中国の商務省は、中国の正当な権利と利益を守るためアメリカをWTOに提訴したと発表したほか、国家市場監督管理総局は、グーグルについて中国の独占禁止法に違反している疑いがあるとして調査すると発表しました。

いずれも、アメリカによる追加関税発動に対する報復措置とみられます。

中国側が対抗措置を発表したことで、今後、米中の間でどのような協議が行われるか注目されます。