要人警護のあり方を定めた「警護要則」が改正されたことを受け、4日、長崎県警は臨時の署長会議を開いて、警護体制の増強などを確認しました。


警察庁はことし7月、安倍元総理が奈良市で遊説中に銃撃され死亡したことを受けて、8月、28年ぶりに「警護要則」を改正しました。


これを踏まえ、臨時で開かれた4日の会議には、県警幹部や警察署長らおよそ60人が参加し、要則の変更点などが説明されました。


県警によりますと、新たな「警護要則」では──
・これまで ”現職の総理や外国の要人ら” に限られていた『警察庁への警備計画書の提出』を ”警護するすべての人” に拡大すること
・警護対象者1人に対して警護体制を増強すること
などが見直されたということです。


長崎県警 中村 亮 本部長は、各警察署長に対して「新たな警護要則のもと、管内の治安の最高責任者として任を全うして欲しい。
警護は、警察全体でしっかり対応すべき業務であることを十分に認識してほしい」と訓示しました。