日経平均株価が1000円以上急落し、節目の3万9000円台を大きく割り込みました。東証から中継です。

トランプ大統領の「関税砲」がついに発射され、マーケットは一時的なショック状態となっています。

先週末より1052円安い、3万8520円で取引を終えたきょうの日経平均株価。きっかけは、アメリカのトランプ大統領が1日、カナダやメキシコ、中国への追加関税を課す大統領令に署名したことです。

これまで、関税は「交渉材料にすぎないだろう」と楽観視する見方が多かっただけに、世界経済の先行き不透明感が一気に高まっています。

こうした状況を受け、投資家の間ではリスクを回避する動きが広がっていて、日本市場でも各国に生産拠点をもつ自動車メーカーを中心に輸出関連株が軒並み下落しています。

ただ、「4日から実際に関税が発動されるかは、まだ分からない」と話す市場関係者もいて、今後の展開を見極める神経質な取引が続きそうです。