今週、日米首脳会談を控える中、石破総理は3日、アメリカのトランプ大統領がカナダとメキシコ、中国にそれぞれ関税を課す大統領令に署名したことについて「影響をよく精査したい」と話しました。

立憲民主党　岡田克也 常任顧問
「トランプ大統領のカナダ・メキシコに対する25%、それから中国に対して10%プラスの関税を課すことが決定されたということです。首脳会談でも、この問題について日本の考え方をきちんと述べて、そして、望ましくないということを主張すべきだと思いますが」

石破総理
「トランプ氏が言ってるのはフェアという言葉、これをよく使うのでありまして、これがどのようにして合衆国の国益にかない、世界のこれからの自由貿易というものに対して影響を与えるかということは、我が国としてよく精査をしてまいりたいと思っております」

3日、衆議院・予算委員会が開かれ、立憲民主党の岡田衆院議員から、トランプ大統領がカナダなど3か国に関税を課す大統領令に署名したことについての認識を問われると、石破総理は「（トランプ大統領は）一種のディールと言っているのかもしれないが、いかなる背景に基づいてこのような決定がされたか、それによってどのような影響が及ぼされるのかよく考えていかねばならない」と答えました。

石破総理は今週7日に、トランプ大統領と初めての対面での首脳会談に臨む予定です。