熊本県教育委員会が設置する審議会が、30代の中学校教諭1人について「指導が不適切」と判断しました。

県教委の審議会「指導が不適切な教諭等に関する判定審議会」は、学識経験者や保護者代表など7人で構成していて、学校が地元の教育委員会を通じて「生徒への指導が不適切だ」と申し出た教諭について、その内容を判断し、職場復帰につなげるものです。

学校からの申し出を受けて指導が不適切かどうかを審議するのは、2017年度以来7年ぶりです。

今回は、県内の市町村立中学校に勤務する30代の教諭が審議の対象になり、審議会は「指導が不適切」と県教委に答申しました。

県教委によりますと、この教諭は学習指導が一方的でコミュニケーションに課題があり、生徒や保護者との間でトラブルが起きていました。

県教委は答申を基に、教諭に対して2025年度から1年間、県独自の研修の受講を求め、研修終了後に審議会が再び、職場復帰が可能か判断します。

県教委によりますと、2003年度に始まった研修制度は、これまでに71人が受講し、うち66人が職場に復帰していて、残り5人は自主退職しているということです。

県教委はこの教諭の性別や所属する教育委員会などについて明らかにしていません。

教諭は県教委に対し、「多くの人にたくさんの指導や助言をもらって感謝している。指導されたことを実践につなげることができていないのは、自分自身の大きな課題。相手の考えや思いを想定して会話をし、物事の優先順位を身に付け、教職員の資質を高めたい。覚悟を持って研修に臨みたい」と話しているということです。