普天間基地の負担軽減策を話し合う会議の作業部会が開かれ、県と宜野湾市が基地の運用停止に向けスケジュールの明確化を国に求めましたが政府は期日を明言しませんでした。

去年3月以来、10か月ぶりに開かれた作業部会には、県から池田副知事、宜野湾市から和田副市長、政府からは佐藤官房副長官などが出席しました。作業部会では県と宜野湾市が普天間基地の運用停止に向けてスケジュールの明確化を求めましたが政府は「全力で取り組む」と述べるにとどまり具体的な期日は示されませんでした。

▼池田副知事「普天間飛行場周辺の負担が実質的に図られるよう、跡地利用が円滑に進むよう宜野湾市と連携して対応していきたいと思っています」

このほか県は米軍関係者による事件事故が相次いでいることを受け政府が綱紀粛正や人権教育の徹底を米側に求めるよう訴えたということです。