アメリカのトランプ大統領がIT大手のメタなどに対し、不当にSNSのアカウントを停止されたと訴えていた裁判で、メタ側がおよそ39億円を支払う和解案に合意したとアメリカメディアが報じました。

この裁判は、2021年の議会襲撃事件を受けてメタにSNSのアカウントを停止されたことを不服としたトランプ氏が、不当な検閲にあたるとして会社やザッカーバーグCEOらを訴えていたものです。

複数のアメリカメディアによりますと、29日、メタがトランプ氏側に和解金としておよそ2500万ドル、日本円で39億円を支払うことで合意したということです。

一方、メタ側は不正行為については認めていないということです。

ザッカーバーグ氏は29日に行われた決算会見で、新政権が「我々の価値観を守ってくれる」とトランプ氏を持ち上げたほか、首都ワシントンで不動産の購入を検討しているとも報じられていて、トランプ氏への急速な接近が取り沙汰されています。