公立学校の働き方改革を進めるため山梨県教育委員会は5年後の2029年度末までに教職員の時間外勤務時間を月30時間とする新たな指針を示しました。

勤務間インターバルなどを実施するとしています。

県教育委員会が去年10月に行った公立学校の実態調査では、平日の平均時間外勤務は県全体の2時間13分とコロナ禍の2020年度より5分短縮された一方、土日は4時間53分で17分増加しました。

時間外勤務が長い主な業務は、平日は「授業準備」、土日は「部活動の指導」となっています。

また時間外勤務の日数は平日は全体の83.1%が「5日」の毎日で、土日は19.9%がどちらか1日、8.2%が両日行っていました。

これに対し県教育委員会は29日、新年度から5年間の新たな指針として、平均の時間外勤務時間を月30時間に縮減することや、働きがいを感じている教職員の割合を100%にするといった骨子案を示しました。

また、次の勤務までに一定時間を確保する勤務間インターバルの実施などを新たに盛り込んでいます。

県教育委員会　降旛友宏教育長：
「（働き方改革の）取り組みを進めていくことが意識改革につながるようにしていきたい」

県教育委員会は今年度中に新しい方針を策定する予定です。