能登半島地震で被災した建物の公費解体の申請数が当初の想定を超えて増加していることから、石川県は1月末までに解体計画を見直します。また、馳知事は能登の景観を守るため古民家を修繕・活用していく方針も示しています。

能登半島地震に伴う公費解体の申請数は、1月20日時点（速報値）で3万5371棟に上っています。県が去年8月の時点で見込んでいた数を3000棟近く超え、被害が大きかった能登の6つの市と町すべてで見込みを上回っています。

2024年9月の豪雨の影響でさらに申請数が増えることも見込まれるため、県は2025年10月までの作業完了を目指す「公費解体加速化プラン」を見直し、1月末までに新たな計画を明らかにするということです。

その一方、被災した古民家を住居としてだけでなく、民泊施設などに活用する選択肢も提示していく方針で、馳知事は、古民家を解体せずに保存・活用したいという住民の声にも配慮したいとしています。

馳浩 石川県知事
「一部損壊や半壊でも修繕して住んだ方がいいのではないかと思い直す余地、ここを私は考慮したいと思う。修繕した方が本人も安心だし財政的にもゆとりができるし、そっちの方がいいんじゃないかという考えも持っている。能登の古民家をあんなに壊してしまって本当に能登の素晴らしい景観を台無しにしてもいいのだろうかという指摘もある」

27日、MROのニュース番組「Atta」に生出演した馳知事はこのように強調した上で、今後の復旧・復興の見通しについて「出るところに出て説明する。見える化してデータに基づいて話す」として、2026年春に控える知事選挙で「（有権者に）評価していただければよい」と述べました。