デジタル人材の育成に役立ててほしいと、東京の企業が企業版ふるさと納税で山梨県に100万円を寄付しました。

企業版ふるさと納税で県に100万円を寄付したのは、自治体や企業などで様々な業務の自動化を図り、生産性の向上や作業の効率化などをサポートする東京都のオープングループです。

28日、県庁を訪れた大角暢之取締役が「デジタル人材の育成などに役立てて欲しい」と長田公副知事に目録を手渡しました。

これに対し県からは感謝状が贈られました。

式にはグループ会社の一つ、オートロの代表で山梨県出身の福田志郎さんも出席し、「若者が県内で活躍できるようにしたい」と述べていました。