山梨県が鉄道の整備から方針転換した富士トラムの事業化を検討する会合が開かれました。
有識者からは車両の国産化に向けたヒアリングなどを求める声があがりました。

富士山のふもとから5合目を結ぶ新たな交通システムについて県は去年、登山鉄道構想を断念し、ゴムタイヤで走る富士トラムを検討すると方針転換しました。

27日は方針転換後、初めてとなる有識者による事業化を検討する会議が開かれ、県側が去年行ったマレーシアと中国の視察の状況を説明しました。

委員からは現在中国製の車両の国産化に向け、メーカーにヒアリングを行うことや整備方式を幅広く検討することが必要といった意見が出されたということです。

山梨県 富士山保全・観光エコシステム推進グループ 和泉正剛推進統括官：
「コストが安くなるという点においては経済的な合理性があるという意見があった」

県は今年度中に富士トラムの技術的な検討課題などをまとめる方針です。