アメリカのトランプ大統領は、暗号資産の利用と人工知能の開発を支援する一連の大統領令に署名しました。

トランプ大統領は23日、ビットコインなど暗号資産の利用を推進する大統領令に署名しました。関係閣僚らで構成する作業部会を作り、180日以内に新たな規制の枠組みをトランプ氏に報告するよう求めています。

大統領令では、暗号資産を含むデジタル資産業界が「アメリカのイノベーションと経済発展、そして我が国の国際的リーダーシップに重要な役割を果たしている」としていて、利用者の保護を重視して規制を強化したバイデン政権の方針から大きく転換し、規制緩和を通じて業界を支援する姿勢を鮮明にしました。

また、トランプ氏は、AI＝人工知能の開発を進める大統領令にも署名しました。180日以内に行動計画を定めるよう求めるとともに、バイデン政権が導入したAIに関する規制の撤廃を進めるよう指示しています。

トランプ氏は就任直後の20日にはバイデン前大統領が署名したAI企業に安全対策を求める大統領令を撤回していて、AIをめぐってもバイデン政権からの方針転換を進めています。