宮城県大和町は、デジタル技術を活用した住民サービスの向上を目指しKDDIから社員の派遣を受ける連携協定を結びました。

大和町役場で行われた協定の締結式では浅野俊彦町長とKDDIビジネスデザイン本部の高木秀悟副本部長が協定書を取り交わしました。協定はデジタル化による業務効率化や住民サービスの向上が目的で、KDDIが大和町に専門のノウハウをもつ社員1人を派遣し、証明書の発行など行政手続きのペーパーレス化や職員の意識向上に取り組みます。

大和町　浅野俊彦町長：
「より迅速に効率的に行政運営を行っていくうえで、様々な申請など『書かない』『待たない』窓口を実現したい」

KDDI官公庁営業部　大和町に派遣される岩尾哲男さん：
「現状どのようになっているか、課題があると思うので（職員と）交流を深め自分だけでなく一緒に進めることが大事だと思っている」

この協定は企業の社員を自治体に派遣して地域活性化を図る国の制度を活用し結ばれたもので、KDDIでは5件目、大和町では初めてです。社員の派遣期間は2月1日から3年間です。