障がいのある人の雇用率について、愛媛県内にある民間企業の半数が法律の基準を満たしている一方、3割は雇用ゼロだったことが、愛媛労働局のまとめで分かりました。

障がい者雇用促進法は、従業員40人以上の民間企業に対し、2.5％以上の障がい者を雇うよう義務付けています。

なお、1人の雇用でも、法律上は障がいや労働時間で0.5人、または2人と算定するケースがあります。

愛媛労働局によりますと、去年6月1日現在、県内の対象1183社の5割、594社が基準を達成した一方、3割の355社は障がい者を全く雇っておらず、基準を達成していない企業の6割を占めていました。

一方、公的機関のうち、県の知事部局は3.09％と法律で定められた2.8％を上回ったほか、公営企業管理局、警察本部いずれも基準を達成しています。