▼玉城デニー沖縄県知事
「万万が一、民間の住民の方々が生活をしている場所に400キロもの物体が落ちてきたとなるとこれはもう相当な事故として取り扱われていたということも容易に想像されるわけで」

玉城知事は21日の定例会見でこのように述べた上で、原因を追求し再発防止に万全を期すようアメリカ海兵隊と沖縄防衛局に抗議する考えを示しました。

また、民間地でのパラシュート訓練など住民への危険を伴う訓練は実施しないよう文書や口頭で要請するとしています。

一方、県は今回の問題について発生した当日の16日に把握していながら21日まで公表していませんでしたが、その理由については貨物が落下した場所がアメリカ軍への提供水域なのかどうかなど詳細を確認していたためだとしています。