6000人以上が亡くなり、未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災の発生から17日で30年です。これにあわせ、青森県の宮下宗一郎知事は、防災への対策強化のアクションプログラムを発表しました。

宮下知事は17日、今後、おおむね5年間で重点的に取り組む内容をまとめた「Aomori防災・減災強化アクションプログラム」を発表しました。

この中で、重点項目の1つに据えられたのが、能登半島地震で約500人にのぼった「災害関連死」をなくすことです。

その対策として、避難所の環境を向上させるために来年度から県が主導して市町村の災害備蓄品を共同調達する計画です。共同調達は、食料や乳児用のミルクなど8品目を中心に想定しています。

ほかにも、県民や事業者、それに自治体が一丸となって防災に取り組むため、それぞれの役割を定めた防災基本条例を来年度中にまとめる方針です。

防災に関する条例は、すでに全国の21の道府県で定められています。

青森県　宮下宗一郎　知事
「大きな災害があった時には、まずは自分の身は自分で守るということが、大前提になります。県民一丸となって取り組むべきプログラムだと思って、今回発表させていただいています」

宮下知事はこのあとも、各年度に取り組み内容を見直して、対策を強化するとしています。