6400人余りが犠牲となった阪神・淡路大震災から17日で30年です。
宮崎県内ではシンポジウムや訓練など防災意識を高める取り組みが各地で行われました。

（宮崎県生活・協働・男女参画課　森山紀子課長）
「被災者支援についてどのようなことができるのか必要なのかということを皆さまと一緒に考える」

県庁で開かれたのは、被災者支援について考えるシンポジウム。
これは、阪神・淡路大震災をきっかけに1月17日に定められた「防災とボランティアの日」に合わせて、県や県社会福祉協議会などが初めて開いたものです。

パネルディスカッションには、県内の防災士や社会福祉協議会の職員などおよそ40人が参加。

能登半島地震での被災者支援の課題を受け、ボランティア活動には、被災状況や物資など情報を集約する調整役が必要などの意見が出されました。

（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク　神元幸津江さん）
「被災地でも困りごとがあるけど、調整役がいないと良い支援が的確なところにいかないことがある」

（参加者）
「災害支援中間組織と社会福祉協議会が、今まで以上に連携しないといけないと思った」

18日は、ボランティアの調整に関する研修会が行われるということです。

（武澤直穂記者）
「こちらでは、国土交通省や消防、それに、民間企業による合同訓練が行われています」

一方、西都市で初めて実施されたのは、水源がない場所での消火活動訓練。

17日は、国土交通省宮崎河川国道事務所と西都市消防本部、それに、西都児湯生コン事業協同組合の職員およそ20人が参加し、まず、国土交通省の散水車におよそ6トンの水が補給されました。

そして、放水訓練では消防隊員らが消防ポンプ車の水を使い切ると、散水車や生コンのミキサー車から水が補給され放水が続けられました。

（西都市消防本部警防課　八木芳博課長）
「こういった民間、国交省との連携を密にすれば、大規模な災害等に対応できると思っている」

未曽有の震災から30年。
参加者たちは改めて防災意識を高めていました。