マイナンバーカードの普及を目的に、住民のカード取得率と交付金申請をリンクさせる方針を国が検討していることについて、島根県の丸山達也知事は２９日の記者会見で、品が良いとは言えないが、あり得る制度設計だと一定の評価をしました。

知事は、このデジタル田園都市国家構想交付金が最新のデジタル技術を活用した地域活性化事業を支援しようと来年度創設されるもので、その基盤となるカードの取得率と交付金を結び付けることは「ストライクゾーンぎりぎりには入っている。反則とまで言うのは酷だ」としました。

ただカードの普及がなかなか進まないのは何故か国民目線で考えるべきで、キャンペーンとかを打って上げて行こうというのは本来的な姿ではないと批判。本質的な所で普及率を上げることも同時にして頂きたい、と国に注文しました。