東京都は、子育て世帯などが手頃な価格で住める「アフォーダブル住宅」の普及を促進するため、民間と連携してファンドを立ち上げる方針を明らかにしました。

東京都　小池百合子知事
「東京で結婚した家族が妊娠・出産という人生のイベントを迎えても、東京で生き生きと子育てができる。そのような魅力あふれる都市を実現することが重要でございます」

東京都は、手頃な価格で住むことができる「アフォーダブル住宅」の普及の促進に向け、都と民間で出資するファンドを創設する方針を明らかにしました。住宅価格や家賃が高騰する中、子育て世代などへの住宅支援が目的で、立ち上げたファンドで支援を行うということです。

対象は賃貸住宅で、再来年度（2026年度）から提供を始めることを目指しています。この政策のため都は、来年度（2025年度）の予算案に100億円を盛り込む方針です。

「アフォーダブル住宅」の推進は、小池知事が都知事選の際に公約に掲げていました。