宮崎県沖の日向灘で発生した地震を受け、気象庁は1月13日夜、専門家による評価検討会を開催しました。南海トラフ地震が発生する可能性が高まったものではないと判断されましたが、静岡県内の自治体は対応に追われました。

13日夜、南海トラフ地震臨時情報「調査中」が発表されたことを受けて、県庁の危機管理部には職員が集まりました。

評価検討会の結果を待つとともに自治体など関係機関への連絡や情報収集を行いました。

＜竹川知佳記者＞
「午後11時すぎ、伊豆市役所危機管理課です。5人の職員が集まり、準備を行なっています」

駿河湾に面した土肥地区がある伊豆市では事前配備体制を組み、5人の職員が集まりました。

ホームぺージには、「調査中」が発表されたことを掲載しました。

沼津市でも危機管理課が情報連絡体制をとり、県や警察、消防と連絡を取るなどしました。

その後、気象庁は南海トラフ地震が発生する可能性が高まったものではないとして調査終了を発表しました。