東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で贈賄の罪に問われた角川歴彦被告が、「人質司法」によって精神的な苦痛を受けたとして国に損害賠償を求めた裁判が始まりました。

出版大手「KADOKAWA」元会長の角川歴彦被告は、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で贈賄の罪で起訴され、226日間にわたり、勾留されました。

角川被告側は、否認するほど勾留が長引く、いわゆる「人質司法」によって精神的な苦痛を受けたとして、国に2億2000万円の損害賠償を求めました。

角川被告側は勾留中に保釈請求を繰り返すも退けられたなどと主張し、きのうの第1回口頭弁論では「人質司法は人間の尊厳を汚し、基本的人権を侵害するものだ」などと訴えました。一方の国側は争う姿勢を示しました。