砺波市議会が提案した議員報酬の引き上げと政務活動費の廃止について、富山県礪波市の審議会で議論が始まりました。

現在、砺波市では市議1人あたり、月額37万4000円の議員報酬と月額2万7500円の政務活動費が支給されていますが、市議会から議員報酬を5万円引き上げ、政務活動費を廃止するよう申し入れがありました。

議員報酬の引き上げについては、現状の金額では生活と議員活動の両立が困難で、議員のなり手不足につながっているとしています。

また、調査・研究のために支給される政務活動費については、報酬と「別の財布」があることは市民の理解を得られにくいとして廃止を提案しています。

審議会の委員からは――

砺波市地区自治振興会協議会　堀田隆 会長
「報酬が5万上がるんだから政務活動費をそれでまかなえるというのはこれはまた趣旨が違うなと。政務活動費をなぜカットしたのか議員の声を聞きたい」

砺波商工会議所　米原嘉孝 会頭
「次回（議員を）呼んでいただいてお話を聞いたうえで。いきなりゼロというのもどうなのかという気もしないでもない」

議員報酬のアップには肯定的な声があがった一方、政務活動費の廃止は本当に妥当なのかといった意見が相次ぎました。

次回28日の審議会では、議員から直接話を聞いたうえで、市に答申する方向性をまとめたいとしています。

新たな議員報酬については、定数が2削減される来年4月の市議選から適用する予定です。