マネーロンダリング対策への対応が不十分だったとして、金融庁はイオン銀行に対し、リスク管理態勢の構築やガバナンスの強化などを求める業務改善命令を出しました。

金融庁は先ほど、イオン銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出したと発表しました。犯罪で得た資金の出所をわからなくするマネーロンダリング＝資金洗浄への対策に不備があったとして、リスク管理態勢の構築などを求めます。

具体的には、▼疑わしい取引について適切に届け出る態勢の構築や、▼経営陣による積極的なリスク管理の実態把握といったガバナンスの強化などを求めています。

金融庁は処分の理由として、特に経営陣の姿勢を問題視し、「マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の構築を軽視したリスクカルチャーを助長し、自主的な改善を阻害してきた」と厳しく指摘しました。

マネーロンダリング対策をめぐっては、金融庁が今年3月末までにマネーロンダリング対応の態勢整備を完了するよう求めていました。