石破総理は防災・減災対策を抜本的に強化するため、来年の通常国会に「国による災害対応の強化、被災地における福祉支援の充実、ボランティアとの連携・促進のための法案を提出すべく検討を進める」と明らかにしました。

その上で、「本気の『事前防災』を推進し、人権というものを基本に置き、避難所の環境改善を強力に進めるべく、防災庁のあり方も具体的に検討を深めていく」との決意を示しました。

臨時国会閉会を受けた記者会見で述べました。