健康被害救済制度で「930人超」に一時金支給の実態

コロナによる重症化リスクと副反応リスクを天秤にかけて判断したという人もいた。さすが8回目ともなると、副反応に関しての情報も徐々に浸透してきたのか、冷静な判断をしようとしている人も出てきているようだった。
世界最多の接種回数となっている日本、厚労省は重症化を防ぐ効果があると胸を張る一方、副反応も心配される。

国の健康被害救済制度では、新型コロナワクチン接種後に死亡したことで、国が因果関係を否定できないとして死亡一時金などを支給したケースは930人を超えている。これは、インフルエンザ、ポリオ、麻疹、日本脳炎など20種類以上のワクチンで、死亡の救済認定されたケースの151人を遥かに上回る数字だ。

僅か約4年間のコロナワクチン1種類の死亡救済数が、過去45年間の20種類以上のワクチン接種の死亡救済数を超えてしまったのだから、これをどう評価すればよいのだろうか。