教員が残業代のかわりに支給される「教職調整額」が来年度から段階的に引き上げられ、2030年度までに10％になることが固まりました。

「教職調整額」は教員に残業代を支払わない代わりに給料の月額4％を支給するもので、いわゆる“定額働かせ放題”の温床だと批判されています。

これについて、▼文科省が13％までの引き上げを求めたのに対し、▼財務省は働き方改革を条件に段階的な引き上げを提案。その幅などの調整が続いていましたが、来年度は働き方改革を条件とせず、5％まで引き上げることで合意する見通しとなりました。

そのうえで、2027年度以降は働き方改革の進捗や財源確保の状況を確認しながら引き上げかたなどを検討し、2030年度までに10％へ引き上げる方向です。

こうした内容について、阿部文科大臣と加藤財務大臣がきょうの折衝を経て、正式に決定する見通しです。教職調整額の引き上げはおよそ50年ぶりとなります。