政府は自衛官の“なり手不足”の解消に向け、給与体系の見直しなどを目指す「基本方針」を取りまとめました。

石破総理
「充足率が向上しなければ意味がございませんので、効果の検証を実施をし施策の深化に向けた検討を継続して参りたい」

「基本方針」では、▼自衛官の給与体系の改定を行うほか、▼災害派遣手当などの引き上げや、▼新たな手当の項目を設けるとしています。

また、基地や艦艇の中などで生活をする一部の隊員に対しては、6年間で総額120万円を支給するとしています。また、多くの自衛官の定年は56歳前後となっていますが、今後、一般隊員の定年を2歳程度引き上げることを検討するとしています。

昨年度、自衛官の採用は1万9598人の募集に対し9959人で、採用率は過去最低でした。