政府は自衛官の“なり手不足”の解消に向け、給与体系の見直しなどを目指す「基本方針」を取りまとめました。

石破総理
「充足率が向上しなければ意味がございませんので、効果の検証を実施し、施策の深化に向けた検討を継続してまいりたい」

政府が取りまとめた「基本方針」では、▼勤務実態の調査などを行ったうえで、2028年から自衛官の給与体系の改定を行うことや、▼災害派遣手当など特殊業務手当の金額を引き上げるほか、▼新たな手当の項目を設けるとしています。

また、基地や艦艇の中など指定された場所で生活をする一部の隊員に対しては、6年間で総額120万円を支給するとしています。

そのほか、▼隊員が共同生活を行う営舎の個室化、▼営舎外に住むことができる対象者の拡大などが盛り込まれました。

また、多くの自衛官の定年は56歳前後となっていますが、2028年度以降に、一般隊員の定年を2歳程度引き上げることを検討するとしています。

防衛省は専門の部署を新設し、こうした取り組みを検証していくということです。