宮崎市が導入に向けて検討を進めている、ホテルや旅館の宿泊料金に上乗せして徴収する「宿泊税」についてです。

検討委員会が報告書をまとめ、20日、清山市長に提出しました。

宮崎市の宿泊税導入に向けては、今年5月から大学教授や宿泊施設団体の代表らでつくる検討委員会が協議を進め報告書をまとめました。

20日は、検討委員会の丹生晃隆　会長が清山市長に報告書を提出しました。

報告書では、税額について「定額200円が妥当」としていて、宿泊税の使い道は観光資源の磨き上げや国内外へのプロモーションに活用するのが望ましいとしています。

（宮崎市・清山知憲　市長）「宮崎市の魅力をしっかり外に向けて発信をすることができるような取り組みと、実際にこの宮崎においでいただいた宿泊者の皆さんにとってメリットとなるような受け入れ環境の整備そうしたことにつなげていきたいと思っている」

宮崎市の去年の宿泊者数をもとに試算した場合、宿泊税による税収は年間およそ4億円と見込まれ、市は今後、パブリックコメントを実施したうえで条例案の策定などに取り組んでいく方針です。