林官房長官は、東京電力・福島第一原発の事故に伴う除染で出た土の再利用や処分を進めるため、来年の春頃までに基本方針をとりまとめるよう指示しました。

林官房長官
「福島の復興のためには、中間貯蔵施設に保管されている除去土壌や指定廃棄物を30年以内に県外において最終処分することが必要であります」

政府はきょう（20日）、福島県内の除染土の再利用や処分に向けた検討を進めるため、全閣僚が出席する会議を初めて開催しました。

議長の林官房長官は「日本全体で取り組むべき課題」だと強調し、県外での最終処分に向けた基本方針を来年春頃までにとりまとめた上で、その方針を着実に進めるための工程表を来年夏頃までに作成するよう指示しました。