来年度の国の予算編成や地方財政対策について国と地方が協議する場が17日開かれました。出席した石破総理は、地方創生交付金で新たに1000億円を計上するなどした補正予算が成立したことを受け、迅速かつ適切な事業執行を地方側に呼びかけました。


石破茂　総理
「新しい地方創生交付金を1000億円計上いたしますとともに、今年度の地方交付税約1．2兆円を追加配分するなど、地方の皆様に経済対策の事業などを円滑に実施いただくための措置を講じておるところでございます。」

17日、国会で可決・成立した補正予算は一般会計で総額13兆9000億円あまり。
石破総理は、一刻も早く政策を実行することが重要とし、補正予算の迅速かつ適切な事業執行を出席した全国知事会の村井会長など地方側に求めました。