TPP=環太平洋パートナーシップ協定に15日、イギリスが正式加盟しました。これで、参加国は日本を含む12か国となり、経済圏がヨーロッパに拡大しました。

TPPは日本やオーストラリア、カナダなどが参加する経済連携協定で、貿易の自由化を図るため関税の撤廃や削減のほか、サービスや投資の自由な取引が促進されます。

15日、イギリスの加盟を認める議定書が発効し、正式にイギリスがTPPに加わりました。新たな国が加わるのは2018年のTPP発足後初めてで、これで12か国体制となります。

TPPの経済圏はイギリスの加盟で、アジア太平洋地域からヨーロッパにも広がり、GDP=国内総生産の合計は世界全体の12%から15%に増えることになります。

イギリス政府は、国内の経済効果について、2040年までに年間およそ20億ポンド、日本円でおよそ3900億円押し上げる効果があると試算しています。

日本とイギリスは2国間のEPA=経済連携協定をすでに締結していますが、TPPによって日本はイギリスに輸出する精米などの関税が撤廃されます。

2017年にTPPから離脱したアメリカでは、「すべての輸入品に10%から20%の関税を課す」と主張するトランプ氏が、来年1月に大統領に就任します。

日本やイギリスなどの参加国は自由貿易圏を拡大させ、高まる保護主義に対抗したい考えです。