松山城の城山で起きた土砂災害の対応について、愛媛県が13日に会見を開き、住民に対し松山市が説明責任を果たすよう強く求めました。

7月に松山城の斜面が崩落した土砂災害では、住民3人が死亡しました。

現在、原因や再発防止策を議論する県の技術検討委員会で、専門家による検証が続いています。

愛媛県 吉良美知宏土木部長
「よくですね、技術検討委員会の結論を待つというお話が松山市のご担当者の方から発言ありますけれども、待たなくてもできることはたくさんありますので」

13日は、愛媛県の吉良美知宏土木部長が会見し、技術検討委員会の結論を待つことなく松山市独自の検証や説明は可能だとして、地域住民に丁寧に説明するよう強く求めました。

また、災害前から亀裂が確認されていた「緊急車両用道路」の設計や施工、管理の妥当性についても、市が検証するよう強く提案したということです。

松山市の野志克仁市長は、緑町の土砂災害について、これまで一貫して、検討委員会で検証が続いていることを理由に、住民説明会の開催を拒んでいます。