日銀が国内のおよそ9000の企業から景気判断を聞き取った12月の「短観」が発表されました。「大企業の製造業」の指数は2期ぶりに改善しました。

きょう日銀が発表した12月の「短観」で、「大企業の製造業」の指数はプラス14となり、2期ぶりに改善しました。

認証不正問題で低迷していた自動車の生産回復、半導体製造装置の需要が増えたことなどが理由です。

一方、「大企業の非製造業」は前回より1ポイント下落して、プラス33となり、2期ぶりに悪化しました。

人手不足や人件費の上昇によるコスト高を背景に、▼「小売」は前回より15ポイントと大幅に低下したほか、▼「宿泊・飲食サービス」も12ポイント下がりました。

また、企業の事業計画の前提となる2024年度下期の想定為替レートは、1ドル＝146円15銭と、前回の調査よりも円安方向へ修正されています。