自民党は12日、政治資金規正法の再改正をめぐり、政策活動費の廃止の対象を限定せず「すべての政治団体」とすることを検討する考えを示しました。

衆議院では12日、政治改革の特別委員会が開かれ、政治資金規正法の再改正などをめぐり、議論が交わされました。

自民党案では政策活動費を廃止すると強調する一方、使いみちの公開義務がなく、精算も不要な「渡し切り」の支出を禁止する対象を政党または国会議員関係の政治団体に限定していましたが、この日の委員会で、自民党側は対象を「すべての政治団体」とすることを検討する考えを示しました。

小泉進次郎 衆院議員
「政党または国会議員関係政治団体という対象に限定している自民党の案。そして、全ての政治団体としているほかの会派の皆さんの案、ここが一致できれば、各党一致できるんだということであれば、それは一つの検討の対象になりうると思います」

小泉氏は渡し切りの支出の禁止対象について、「全ての政治団体にすべきということが一致点であり、前に進むのであれば一つの検討材料だ」と述べ、野党側に歩み寄る可能性を示唆しました。

11日の衆議院予算委員会では、野党側は自民党案では「その他団体」にあたる「政党の政治資金団体」が渡し切りを禁止する対象に入っていないとして、“迂回して資金を議員に支出することができる、大きな抜け穴だ”と批判していました。