日本と中国の企業のトップらが経済協力などについて議論する会合が中国・北京で開かれ、日中間で経済協力の安定的な発展を目指すとした共同声明が採択されました。

経団連　十倉雅和会長
「我々、経済界も両国関係の拡大と深化という大きな方向性に向けて対話や交流を絶やしてはならないという思いを新たにしている」

会合の冒頭、経団連の十倉雅和会長はこのように述べ、対話の継続を通して両国の課題を解決していくべきだと訴えました。また、十倉会長は中国側に安全で公平公正なビジネス環境の確保を強く求めました。

一方、中国国際経済交流センターの畢井泉理事長は、世界情勢が不安定さを増す中、「日中が経済貿易で協力を強化し、共同で対応することには大きな意義がある」と指摘しました。

およそ40人が参加したこの会合では、「経済」や「貿易・投資」、「人口減少や少子高齢化への対策」など、日中共通の課題について対話し、経済協力の安定的な発展を目指すとした共同声明が採択されました。