自民、公明の与党と国民民主党の幹事長が国会内で断続的に会談し、いわゆる年収「103万円の壁」引き上げをめぐり、「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意しました。

4回目となる自民・公明の与党と国民民主による税制協議。与党側はきょう、「特定扶養控除」の年収要件引き上げをめぐり、具体的な案を示しました。

子どもの年収要件を現在の103万円から130万円に引き上げ、2026年分の年収から適用するというものです。

130万円の根拠について自民党の宮沢税調会長は、10月頃、103万円に達して働き控えをする人が多いと指摘したうえでこう述べました。

自民党　宮沢洋一 税調会長
「10、11、12（月）と3か月ありますから、2～30万だろうと思いますけれども、30万ということであれば十分かと提案しました」

税制改正めぐる一連の協議の中で、与党側が具体的な引き上げ幅や開始時期を明記するのはこれが初めて。しかし、この提案に国民民主党は反発しています。

国民民主党　古川元久 代表代行
「これはちょっと低いんじゃないかと。150万（円）最低でもやっぱりそこに合わせるべきではないかという話を申し上げました」

開始時期についても、「来年1月1日」からの実施を求めていて、3党の税調会長はあさって再協議をおこない、着地点を見いだす考えです。

断続的におこなわれているのは税制協議だけではありません。

けさ、3党の政調会長も会談。年収「103万円の壁」引き上げをめぐる議論に進展がみられない中でも、補正予算案成立に向けて国民民主党の理解を得るため、与党側は来年度予算案にも国民の要望を盛り込む考えを示しました。

さらに、自民、公明の与党と国民民主党の幹事長が国会内で断続的に会談し、いわゆる年収「103万円の壁」引き上げをめぐり、「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意しました。